株式会社　日本エム・ディ・エム 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(仕入に関するリスク)
当社グループが販売する商品等は、ODEV社製品の他、販売提携契約等に基づき他社から仕入れております。契約解消や仕入先の製造工場の問題などにより仕入が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(販売に関するリスク)
予期していなかった不具合の発現、同領域の他社製品との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(法規制、行政動向に関するリスク)
日本国内の医療機器は、薬事行政の下、様々な規制を受けております。また、2年毎に実施されている償還価格の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。また、海外においても同様に、医療機器として様々な規制を受けており、海外市場においても医療制度等に関連した行政施策の動向は、当社グループの損益及び財政状況に影響を及ぼすことがあります。
この他、日本国内において税制関連の法令改正により法人税等実効税率が引下げられた場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発に関するリスク)
新製品の研究開発には時間がかかりますが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。加えて、医療機器は各国の法規制を受ける為、各々の国で承認を取得しなければ販売できませんが、承認取得の可否及び時期についても正確な予測は困難です。
(知的財産に関するリスク)
当社グループの事業活動が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、事業の断念や係争の可能性があります。一方、他者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(訴訟に関するリスク)
公正取引に関する事案の他、事業活動に関連して、特許、販売に関する契約、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(為替変動に関するリスク)
当社はODEV社からドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社の収益や資産を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(その他のリスク)
上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、コンピュータウィルスなどによるコンピュータシステムの休止、金利の変動、取引先の経営悪化や国情などに起因する売上債権や貸付金の貸倒れなどが考えられます。